アベノミクス効果 実感

アベノミクスの効果か、ＧＤＰが年率に換算して、３．５％と高い数値を示した。

そのＧＤＰの数値だが、
今回のアベノミクスをするぞという口先だけの効果と、
日銀の金融緩和から円安になったため株価が４割ほど上昇した、
資産効果によるところが大きい。

日本の家計の資産構成における株保有比率はおよそ７％で、
米国の３３％と比較すると非常に低く、
株高が米国のように消費を押し上げる効果はそれほど大きくないと言われてきた。

しかし、調査では、
ＧＤＰにおける民間最終消費支出の前期比はプラス０．９％となっており、
ほぼ株高効果で説明がつくものだそうだ。

株高効果は、即効性をもって、押し上げ効果を発揮したことになる。

さらに、株式投資や為替取引を手掛けていない
一般の消費者の購買意欲までもが堅調に推移し、
エコノミストを驚かせた。

春闘では一時金増額が中心で、
賃金カーブを引き上げるベースアップが乏しかったことから、
サラリーマンの年間給与は０．５％程度しか上がらないと予想される中、
一般世帯の購買意欲はさほど高まらないとみられていた。

しかし消費者態度指数や景気ウォッチャー調査など、
マインド系調査は上昇を続けた。

消費の現場でも、春物衣服、飲食料品、医薬・化粧品など、
一般日用品の小売業販売額は１─３月に前期比で増加した。

株高イコール景気よしとする消費者がふえているのではないだろうか。
その点、アベノミクス効果は実感されていると言える。

しかし、持続力ある景気の回復に必要なのは、
金融市場の高揚に踊らされた資産効果やマインド効果ではなく、
地に足の着いた成長だ。

　「個人消費が景気を支えている間に、
　　企業部門が持ち直せるかどうかが今後の焦点」

と、第一生命経済研究所の新家氏は指摘する。

企業部門の回復の糸口として期待が高まるのは、
円安効果へのバトンタッチだ。

　「株高と異なり、円安効果は輸出数量、生産、設備投資、企業収益、個人所得、消費と、
　　波及経路が長く、息の長い景気押し上げ効果があるため、持続性ある成長につながる」
　（政策当局幹部）。

輸出数量は、円安だけではなく外需の動向にも大きく左右されるが、
１─３月ＧＤＰでは、輸出が前期比３．８％と高い伸びを示した。

円安効果はまだ表れていないが、日本企業の依存度が高い米国経済の復調が奏功し、
外需の環境は徐々に改善に向かっている。

次の段階として、４─６月期以降は円安による数量効果が期待できそうだ。

いずれにしても、アベノミクスの３本の矢が揃って、
景気の底上げになるのはもう少し先の話になるかもしれない。

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