東京新聞 過労社会

東京新聞で「過労社会」が記事になっていたので、
少し考えたい。

労働基準法は一日の労働時間を八時間などと定める。

ただ三六条は残業時間の上限について、
労使間で協定（三六協定）を結んで労基署に届け出れば、
残業させられるとしている。

厚生労働省は通達でおおむね月八十時間を超える残業を
過労死との因果関係が強い「過労死ライン」とし、
長時間労働の抑制を指導している。

しかし、大手百社に対する昨年七月の東京新聞の調査では、
七割の企業が八十時間以上の残業を容認。

三六協定は労使合意が前提で、
労組側は過重な残業を拒否できる建前だが、
実際は防波堤の役割を果たしていない。

厚生労働省の通達にも関わらず、
月八十時間以上の残業が、
誰にも邪魔されずにまかり通っているのが現状なのだ。

労組の総本山の「日本労働組合総連合会（連合）」。
新谷信幸総合局長は

　「健全な労使関係がある企業は、三六協定の上限は高く設定していても、
　　それとは別に規定を設け、長時間労働にならないようにしている」

と説明。

その上で、

　「そもそも八十時間を超える協定を、なぜ労基署は受理するのか」

と批判の矛先を行政に向ける。

労組問題に詳しい甲南大学の熊沢誠名誉教授は

　「一人のために労働者が連帯すれば職場は変わる。
　　働き過ぎやメンタルなど個人の受難に寄り添うことが、
　　労組の復権につながる」

と訴える。

一人では会社には勝てない。
連帯すれば、職場が変わり、会社も変わる。

経営側は、経済のグローバル化と競争激化の中、
優秀な社員をうつ病などで、戦力外に追いやることは、
したくないだろう。

じゃあ、優秀な社員では無かった場合はどうなのか。
使い捨てにされるか、
長時間労働で、酷使されるかしか残っていないのか・・・。

いや、一概にそうとは言えない。
というのも、労働の現場は、多くの場合、チームワークが重要視される。
チームでいかに成果をあげるのかが問題なのだ。
そこで、チームの士気が高まるような工夫がなされてもよさそうなものだが、
長時間労働だけは、なくなりそうもない。

この際、法律で月の残業時間をしばり、
違反した会社には、高い税金がかかるようにしたりするべきだ。

しかし、アベノミクスで労働環境はさらに悪化しそうだ。

この先、会社での働き方がどうなるのか注目しておきたい。

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